リベラル新報

リベラルの立場から政治や社会のニュースを拾っていく。

大阪都構想の再住民投票、 ≪密約≫ と ≪ムダな大阪ダブル選≫ 

大阪都構想住民投票のめぐる対立

維新の会」が目指していた「大阪都構想」の「住民投票」の日程がについての対立が先鋭化している。維新は今年7月の参院選までを最終期限とし、「公明党」に対して3月中の協定書の合意を迫っている。だが、それに対して公明党側は強く反発してそれには応じない方針だ。

 

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が目標としている3月中の協定書(制度設計)の完成について、公明党大阪府本部が応じない方針を固めたことが20日、分かった。現状の議論では市民の理解が進んでいるとは言いがたく、現在の大阪府議・市議の任期内である3月中に論点を整理することはできないと判断したとみられる。

          (中略)

関係者によると、公明府本部は19日、支持母体の創価学会幹部らと4月に迫った統一選や、選挙の争点になるとみられる都構想への対応を協議。公明が都構想の対案として掲げる総合区制度の議論も十分に進んでいない現状で、3月中に協定書を完成させるのは困難と判断したという。

 維新は大阪府市両議会で過半数に届かず、両議会の会派構成を反映させた法定協議会で協定書を完成させるには、公明の協力が不可欠だった。』(産経新聞

headlines.yahoo.co.jp

 

公明党との密約

一方で今回の大阪都構想の再住民投票の実施に関しては公明党との間で「密約」があったことも分かっている。一方的に合意書を表に出したことで維新と公明党との関係は絶望的になっている。そのため3月までの協定書の合意もまず難しいとみてよいだろう。

 

大阪都構想をめぐり、維新と公明が決裂。大阪府の松井知事は、26日、大阪維新の会公明党が水面下で交わしていた合意書を公開した。

松井知事が公開した合意書には、いわゆる“大阪都構想”の是非を問う住民投票について、「今任期中に実施すること」と記されていて、大阪維新の会公明党大阪府本部の幹事長が署名している。』

(日テレNEWS)

headlines.yahoo.co.jp

 

当然のことながらこの密約に対しては他党から「批判の声」が上がっているが、それも当然の反応だろう。

 

『一方、自民党の花谷充愉府議は、維新と公明の住民投票実施を巡る合意書に言及。「『密約』にサインした方を会長に選任するなど、住民投票ありきで恣意(しい)的な運営だ」と批判した。』(毎日新聞

headlines.yahoo.co.jp

ムダなダブル選と維新の党利党略

これに対して維新側は、松井府知事と吉村市長がともに辞職して信を問う「ダブル選」をしようとしている。だが、任期途中で現職が辞職して再選しても任期は延長されず、また「半年後」に再びダブル選をしなければならない。まさに「税金のムダ」というべきものだろう。そもそも大阪都構想は「前回の住民投票」で「決着」がついている。それをわずかな期間で再投票しようとすること自体がおかしいというべきだろう。

このようなことになるのも維新という政党が大阪都構想のみに「存在意義」があるような政党だからだろう。だから住民投票で否決されても大阪都構想をあきらめることができず、そのため何度でも大阪都構想を打ち出してくるだろう。加えて退潮が続き、統一地方選参院選での厳しい結果予測されるだけに、この住民投票を「選挙に絡めて実施」しようとする意図が露骨に見えてくる。まさに「党利党略」の見本というしかないだろう。

 

『「大阪都構想」の住民投票の実施時期を巡り、大阪維新の会公明党との間で駆け引きが続く。維新側は大阪都構想の可否を決める住民投票参院選の同日実施を目指していたが、公明党側が難色を示している。吉村洋文市長(43)、松井一郎知事(54)の任期はそれぞれ今年の11~12月まで。時間が限られていることから、知事、市長はそろって辞職して統一選日程にダブル選を行う可能性を示唆。勝利することで大阪都構想に対する民意を得るのが狙いとみられる。

 「任期途中で辞職して選挙をしても現職が当選すれば任期は延長されません。そのため、維新は別の候補者を立てたり、松井知事と吉村市長が入れ替わって立候補する可能性もある。松井さんが参院選に出てくる可能性もあるとみてます」』(スポーツ報知)

headlines.yahoo.co.jp