リベラル新報

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日系4世を使い捨てる新在留制度 ≪申請者ゼロ≫

入管法改正案

国会では「事実上の移民制度」「現代の奴隷制」などと批判が高まっている「入管法」の改正が焦点になってる。

 

立憲民主党枝野幸男代表が最初に質問に立ち、政府が進めようとする外国人労働者の受け入れ拡大について、「これまで首相が否定してきた移民政策への転換とどう違うのか」と追及する。

 同日の代表質問は第4次安倍改造内閣発足後初の国会論戦。

 枝野氏は、政府が外国人受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案を提出することに触れ、「職場環境、日本語習得体制、住宅問題、社会保障などの整備が十分とは言えない」と指摘。「見切り発車では大きな禍根を残す」として、受け入れに必要な予算規模や具体策をただす。』(時事通信


 在留資格新制度

だが他にも「現代の奴隷制」とでも呼ぶべき「在留資格の新制度」があった。それは2018年7月からスタートした海外に住む「日系4世」が日本で就労できる要した制度なのだが、その制度がなんと未だに「申請者がゼロ」だというのだ。

 

『政府が海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始したところ、世界最大の日系人コミュニティを擁するブラジルからの申請者が9月末時点でゼロだそうです。

新たな在留制度は18~30歳の日系4世以降の若者を対象として設立されたもの。この制度には年齢や家族帯同に制限がある上、試験にパスするなど一定の日本語能力が求められており、申請が通っても滞在は最長5年間に限定されます。

つまり、申請の際に求められるハードルが高い上、せっかく日本に来て仕事を得ても5年で放り出されることが確定した仕組みで、外国人技能実習制度のような「使い捨て」を前提とした制度設計となっています。

           (中略)

実質的な外国人奴隷制度で、海外から人身売買とも非難される「外国人技能実習制度」を今なお進める日本。

ブラジルの日系人団体は新在留制度について「同胞である日系人を期間限定の単純労働者として扱っている」という、極めてごもっともな指摘をしており、法務省の「年間4000人程度の受け入れ」という想定は脆くも崩れ去りそうです。』(BUZZAP)

buzzap.jp

 

入管法の改正や高プロ、派遣法の改正なども合わせると安倍政権の視線がどこを向いているかよくわかる。労働者を単に企業の道具として「使い捨て」ようとするのが安倍政権の本質だ。