リベラル新報

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下がり続ける ≪労働分配率≫

安倍政権発足以降、「労働分配率」が下がり続けている。一方で企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。

財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。」(日刊ゲンダイ

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安倍政権は発足以後トリクルダウンを主張していたが、それが間違いであったことが明らかになった。企業は収益を上げても労働者への分配は少なく、多くは内部留保役員報酬、株主への還元などに回ることが明らかになっている。