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自民党総裁選、党本部が ≪言論統制≫

自民党総裁選。安倍首相の圧勝が予想される中、自民党党本部が各県連に対して報道機関のアンケートなどに答えないよう「報道を自粛するように要請」していたことが分かった。

 

 自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。

 文書は8月28日付で、党総裁選管委員長の野田毅衆院議員名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。」(毎日新聞

headlines.yahoo.co.jp

 

今回の自民党総裁選にに関しては自民党党本部の「報道に対する圧力」の強まりが目立つ。他にも中立・公正な報道を求めるとして報道期間に圧力をかけている。

 

「問題の文書は8月28日付。自民党総裁選管理委員会の野田毅委員長名で新聞、通信社あてに配布された。

内容は、報道機関に公平・公正な報道を求めた上で

1.新聞各社の取材等は、規制いたしません。
2.インタビュー、取材記事、写真の掲載等にあたっては、内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようにお願いいたします。
3.候補者によりインタビュー等の掲載日が異なる場合は、掲載ごとに総裁選挙の候補者の氏名を記したうえ掲載し、この場合も上記2の原則を守っていただきますよう、お願いいたします。」(プレジデントオンライン)

president.jp

 

そもそも安倍政権の報道機関への圧力は今回が初めてではない。政権復帰後から自身に都合の良い報道機関に出演する一方、批判的な報道機関は徹底的に批判する。その挙句に2014年の衆院選に際して報道機関に圧力をかける文書を出している。

 

「直接的にメディアへ介入したとして問題になったのは、2014年11月。衆院選を前にしてNHKと在京民放テレビ局に対して自民党が選挙報道の公正中立を求める要望書を提出した。この結果、テレビの選挙報道は、政党や候補者の主張を垂れ流す「無難」なものになり、激しく安倍氏を批判する街頭インタビューのようなものは目に見えて減った」(プレジデントオンライン)


今回の自民党総裁選での報道への圧力は安倍政権の体質を如実に表している。まさに言論統制と言われても仕方がないものだ。