リベラル新報

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≪入管法改正案≫ 受け入れ外国人の人数に ≪上限なし≫

 「事実上の移民政策」として批判されている「入管法改正案」。やはり「受け入れ外国人の人数」に「上限がない」ことが1日の予算委員会の中で明らかになった。

 

さらに来日「技能実習」が今年の1~6月までの「半年間」で「4379人も失踪」していることも明らかになった。

 

山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法改正案に関し、受け入れ人数の上限は設けない方針を示した。受け入れ見込み数は「法案審議に資するよう精査する」と述べ、改正案が実質審議入りする時期にも公表する可能性に言及した。一方、主に途上国の外国人が対象の「技能実習制度」で来日した技能実習生のうち、今年1~6月に4279人が失踪したことも明らかにした。政府は2日、改正案を閣議決定する。』(毎日新聞

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これには「与党内」からも事実上の移民政策ではないかというの批判も上がっている。

 

『改正法施行後に、実施状況の検証などを求める見直し条項を盛り込むことで、法案の国会提出にゴーサインを出した与党内にも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。1日に衆院予算委で自民党岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少しわかりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。

 来日する人材像も見えない。政府は改正法の成立後に、在外公館などを通じて新制度の説明や、人材確保のための働きかけを始める方針だが、それでは新制度スタートまで時間も少ない。このため、当面は技能実習生から移行して働く外国人が多くなりそうだ。改正案では技能実習生としての経験が3年間あれば、試験を受けずに特定技能に移行できるとしている。』(朝日新聞

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